法定相続分

相続分とは、数人の相続人が相続財産を承継する場合に各相続人が承継する割合のことです。被相続人の意思によって決定される指定相続分と、被相続人による相続分の指定がない場合に民法の規定によって定まる法定相続分があります。民法による相続分は共同相続人の種類によって異なります。配偶者と子が共同相続人である場合、配偶者の相続分は2分の1で、子は2分の1です。子が数人いれば、全員でその2分の1を均分することになります。配偶者と直系尊属が相続人である場合、配偶者は3分の2、直系尊属は3分の1です。同親等の者は均等の相続分を受けます。配偶者と兄弟姉妹が相続人であるときは配偶者は4分の3、兄弟姉妹は4分の1です。兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は均等ですが、父母の一方のみを同じくする半血の兄弟姉妹は、父母の双方を同じくする全血の兄弟姉妹の相続分の2分の1です。代襲相続とは、被相続人の死亡以前に相続人となるべき子、兄弟姉妹が死亡、廃除、欠格事由があるために相続権を失ったときに発生します。その者の直系卑属が代わって、その者の受けるはずであった相続分を相続します。代襲相続人の相続分は、被代襲者の相続分と同じです。
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指定相続分

相続において相続分には幾つかの種類が存在します。まず1つに法定相続分がありますがこちらは被相続人がその財産の相続分を指定していない場合に適用される方です。ようするに被相続人が決めていなかったので法に基づいてその財産の分割をするということになります。この場合には2分の1やら3分の1やらとざっくりとした分割となります。一方でもう1つの指定相続分は指定という名称の通りに被相続人が遺言等でその財産の相続先を指定していることです。効力としてはこちらの方が強く、法定相続分より優先して適用されることになります。ちなみに指定自体は被相続人本人が必ずする必要がなく、第三者にその指定を委託するということも可能で、こちらも同様に効力を持ったものとなります。尚、相続の際には遺留分という制度がありますが、この制度を侵害していてもこの遺言による相続は無効ではなく効果がしっかりとあります。指定ということで法定に比べると細かな分割をすることが可能であり、9割をAに1割をBにといったことができます。しかしもちろんこれが適用されるのはその遺言が本当に効力を持っている時です。もし遺言として認められない場合には当然この相続分も利用することができないということになります。
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法定相続分って?

亡くなった方である被相続人が、遺言を残していない場合には、民法によって誰が相続人になるのか、その相続人が受け継ぐ相続分について、財産をどのように分けるのが一番良いのか、というのが定められています。
これを法定分割と言いますが、それによって分けられた法定相続人の取り分のことを「法定相続分」と言います。
必ずしもその割合で遺産を分割をする必要はありませんが、相続税額を求める時、相続人同士の話し合いで合意しない場合などの、法律上での目安となりますので、理解しておくと良いと思います。
各法定相続人の取り分は次のようになります。
被相続人に、直系卑属(ひぞく)である子や孫、直系尊属(そんぞく)である父母や祖父母、甥や姪を含む兄弟姉妹が居ない場合や、すでに相続開始前に全員死亡している場合には、配偶者がすべての相続分を取得することになります。
配偶者と第1順位である子が相続人の場合、配偶者が2分の1、子供(2人以上の時は全員で)2分の1となります。
配偶者と第2順位である直系尊属が相続人である場合は、配偶者が3分の2、直系尊属(2人以上の時は全員で)3分の1となります。
配偶者と第3順位である兄弟姉妹が相続人である場合には、配偶者が4分の3、兄弟姉妹(2人以上の時は全員で)4分の1となります。
子供や直系尊属、兄弟姉妹などがそれぞれ2人以上居る場合には、原則として均等に分けられます。
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消極財産(マイナス財産)

相続される財産というのは何も相続人に利益となるものばかりではありません。時には相続することによりマイナスになる財産もあります、これを消極財産といいます。このマイナスの財産というのは基本的には借金が一番分かりやすく事例としても多いものです。当然相続人となったからにはこれもプラスの財産と一緒に相続しなければなりません。ちなみにこうした相続の際に遺産分割として財産を遺族で分割するということがありますが、その際に相続人となっていない場合にはこうしたマイナスの遺産を相続する義務はないので、遺産分割協議に関してはマイナスの財産のことは考えずに行われることになります。ただ、相続人同士で分割の協議をすること事態は有効となっています。このマイナスの財産も相続を放棄すれば受け継ぐことはありません、しかしそうするともちろんプラスの財産も相続ではないことになってしまいます。なのでプラスに関してマイナスの方が多い場合の時には相続の放棄をした方がいいでしょう。その際にはどちらの財産が多いのかをしっかりと確認をして判断する必要が出てきます。ちなみに相続をすると相続税が発生しますが、こうしたマイナスの財産がある場合には債務控除で差し引くことができるので、マイナス分が多ければ申告と納付の必要がなくなる場合があります。

積極財産(プラス財産)

被相続人の死亡により、相続が開始され、全ての相続財産の権利・義務が法定相続人に相続されます。 相続財産には、プラスの財産も有れば、マイナスの財産(借金)もありますので、借金の方が多い場合に、全てを引き継ぐとなると法定相続人は大変です。 そこで民法は法定相続人に、相続の放棄や、プラスの財産が多い場合の範囲内において、財産を引き継ぐ限定承認を認めています。 プラスの財産とは積極財産といい、法定相続人が躊躇うことなく受け取ってよい財産で、遺産分割の対象となる財産のことです。 どのような種類があるのか、主なものを列記しますと、1)現金・預貯金2)不動産3)株式・公社債4)損害賠償請求権5)動産(自動車・家財・貴金属・絵画・骨董品)5)農地・山林6)特許権7)退職金8)生命保険金9)電話加入権10)借地権・借家権11)ゴルフ会員権等が含まれます。 遺産分割の対象とならない相続財産とは、1)形見分け、故人が長年愛用していた品物、着用していた衣服など、故人をしのぶ形見分け、2)祭祀財産、系譜・祭具・墳墓はその特殊性から相続財産には含まれず、独自の承継方法が規定されています。3)香典、香典は祭祀主催者や遺族に贈与されると解釈されます。以上は遺産分割の対象とならない財産です。
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借金も相続するのか

相続については、色々頭を悩ませる人も多いことでしょう。特に税金については、相続財産にもよりけりですが、多額になるケースもあります。大きな負担となるため、できるだけ軽減したいと思うのが、通常でしょう。しかし、それ以上に気になるのが、借金ではないでしょうか。負の遺産として考えられますが、果たして相続対象となるのでしょうか?結論から言えば、そうなります。たとえ負の遺産であろうと、相続財産に含まれます。ただし、相続する人にも権利があり、意思表示とともに正式な手続きをすることで、放棄することも可能です。ならば、相続の形には、どのよなものがあるのでしょうか?それには、大きく分けて、二つのものがあります。一つは、限定承認です。これは、正の遺産を引き継ぐことを意味し、負の遺産を承継しないようにすることです。もう一つが、単純承認です。これは、遺産全体を引き継ぐもので、正負ともども含めるものです。いずれも、家庭裁判所の許可が必要であり、相続権が発生すると知った時から3ヶ月以内となっています。また、相続放棄や実質の放棄などの方法もあります。それについては、法律専門家などに尋ね、きちんとした形で承継を済ませるべきでしょう。なお、誰も負の遺産を引き継がない場合、どのようになるのか、気になるかもしれません。これは、担保権の実行に似たようような方法をとります。すなわち、競売に掛けられ、債権者に分配金が渡される形となります。
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相続できない財産

亡くなった人の財産を特定の人に受け継がせることを相続と言います。 財産と言うと、お金や不動産などをイメージしますが、財産と言っても相続出来る財産上の地位であり、お金や不動産だけではありません。

相続は、法律上の規定、亡くなった人の遺言などにより、特定の人に受け継がせることが可能になっています。

しかし、相続できない財産と言うものもあります。

相続されないものには、一身の専属のものが在ります。

これは一身専属権と呼ばれるもので、身元保証債務、死亡退職金、年金受給権、香典、土地家屋調査士資格、公営住宅入居の使用権、生活保護受給権などであり、これらは全て一身の専属の権利であることからも相続できない財産になります。

相続が開始されることで、被相続人の財産に属している一切の権利と言うものが相続人に対し継承されることになりますが、この時先ほど説明を行った一身の専属の権利は除かれるのです。

年金受給権などのような一身の専属の権利というものは、被相続人のみに帰属するものであり、相続人に対する権利は有りません。

尚、相続可能な財産と言うのは、被相続人に属した一切の権利義務であり、被相続人が残した全財産、財産上の法律関係などについては継承可能となります。

相続できる財産

相続は亡くなった方から財産を受け継ぐことですが、全ての財産を相続できるわけではありません。相続できるものできないものが存在します。ちなみにこの相続できる財産、遺産のことは被相続人の財産に属した権利義務とされています。まず借地権及び借家権は基本的には相続できる対象となっています。しかし公営住宅法が適用される住宅については場合によってはその権利が発生しないことがあります。そして会社の場合には株式の相続は出来ますが会社そのものの相続は出来ません。しかしもし亡くなった方が個人事業の営業をしていた場合には事業用のものは全て相続財産と出来るので相続人が相続することになります。また保証人の立場も基本的には相続しますが、包括的信用保証及び身元証明人といった地位は相続されません。そして死亡したということで生命保険や死亡保険といったものが気になるかと思われますが、こちらはその受取人が法的に指定されている場合には相続の対象となりません。同様に遺族厚生年金も相続財産となりません。それとこちらは一般ではあまり気にしないものではありますが、祭祀を営む家系の場合にはその祭祀をするための財産に関しては承継とされ、相続ではないので相続財産とはなりません。それと葬儀で香典がありますが、こちらも性質として相続財産となっていません。
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相続できる財産・できない財産の違い

個人の残した財産の中には、相続できる財産とできない財産があります。
まず財産相続ができるものは、現金などの預貯金や住宅や敷地などの不動産、株式やゴルフ場の会員権、貴金属などプラスの財産と、借金や未払い金、税金などのマイナスの財産です。
相続する時には、それぞれ手続きがあり、多くの場合は、全相続人の自筆署名や実印、印鑑証明などが必要となります。
またマイナスの財産に関しては、法的には相続人全員が共同して債務を負うことになります。
しかし、承認申請を行うことで特定の人のみが相続をすることや、ローンや借金がプラスの財産を上回る時には相続放棄することも可能となっています。
次に相続できないものですが、借りている土地や会社で働く権利などの雇用契約、持っている資格、扶養請求権や国から貰える恩給受給権利などです。
基本的に個人だけが享受できる一身専属的な権利や、死亡時に消滅してしまう権利は相続することはできません。
相続できるのか、できないのかが難しいものとして生命保険がありますが、これは受取人のみが保険金請求権を持っているため、他の相続人は相続することが出来ません。
ただし、故人が自分自身を受取人にしていた場合は例外とされ、相続人が保険金請求をすることが出来ます。
このように例外が認められることもあるので、相続できる財産とできない財産の判断が難しい時には専門家に相談することが大切です。
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