相続できる財産・できない財産の違い

個人の残した財産の中には、相続できる財産とできない財産があります。
まず財産相続ができるものは、現金などの預貯金や住宅や敷地などの不動産、株式やゴルフ場の会員権、貴金属などプラスの財産と、借金や未払い金、税金などのマイナスの財産です。
相続する時には、それぞれ手続きがあり、多くの場合は、全相続人の自筆署名や実印、印鑑証明などが必要となります。
またマイナスの財産に関しては、法的には相続人全員が共同して債務を負うことになります。
しかし、承認申請を行うことで特定の人のみが相続をすることや、ローンや借金がプラスの財産を上回る時には相続放棄することも可能となっています。
次に相続できないものですが、借りている土地や会社で働く権利などの雇用契約、持っている資格、扶養請求権や国から貰える恩給受給権利などです。
基本的に個人だけが享受できる一身専属的な権利や、死亡時に消滅してしまう権利は相続することはできません。
相続できるのか、できないのかが難しいものとして生命保険がありますが、これは受取人のみが保険金請求権を持っているため、他の相続人は相続することが出来ません。
ただし、故人が自分自身を受取人にしていた場合は例外とされ、相続人が保険金請求をすることが出来ます。
このように例外が認められることもあるので、相続できる財産とできない財産の判断が難しい時には専門家に相談することが大切です。
沖縄02

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